様々な視点からバリアフリーを考える

2015いのくら

2015 いのくら

i11月17日 県人材課交渉結果

1.県職員の障害者雇用について
(1)障害者選考採用の資格用件に「自力通勤、自力での職務遂行」とあることは差別ではないか。
 県:  実際は個別の合理的配慮を行っている
 団体: そうならば「障害者差別」と取られる上記条件をあえて書く必
要はない
 県:  検討する

(2)教育局で近々退職する視覚障害者が従事する職についての後任補充の観点
 教育局: 個人が特定されるから答えられない
 団体 : ヘルスキーパーについては個人が特定されても答えているし、以前は個人を特定しながら協議していたことを調べ回答し直してほしい。
 教育局: 持ち帰り後ほど報告する
 →いのくら事務局と県民公報課で調整

(3)電話交換手などの現業職を中心とした視覚障害者の後任補充を含む採用
 ○県とこちらの認識の相違を県側に理解させた。
 ○職が細ることの心配、原則補充としておく方が合理的なことなどを話した。
 →人事課もそれを理解した。

(4)パソコンを使った採用試験受験について
 ○県は現在検討中→問題の漏洩を最も心配しているようだ。
 ○しかし、国に倣って実施する感触
 ○その方向が決まればきちんと受験案内にも書くとのこと。
 ○画面拡大ソフトの活用については未検討だったため、詳細を説明し検討を依頼
 ○早く導入するように重ねて要望したところ人事委員会も、ずるずるはしないと答えた。

2.障害者職業能力開発校の視覚障害者受験について
 ※当事者欠席でつめられなかった。

3.技能習得金について
(1)4~6月が厳しいこと
 ○アンケートでも出ているとのことで、なんとかしてほしいと要望
 ○この時期が重要
 ○世帯所得を基準とすることは問題
 ○単身者であっても家族や親戚から借金しなければならないリスクがある
 →これらを説明したが進展はなかった

(2)対象用件に身体障害者手帳の交付を受けていることを必須としていることについて
県の当初回答: 手帳が客観的で公平な判断基準であり、手帳のない人を対象にすることはできない
団体からの説明:
 ○手帳が取れないけれども視覚に障害があって働けない人がいること、
 ○手帳に代わるものとして医師の診断書の方が合理的で説得力があること、
 ○手帳を取れても手続きに長期間を要すること、
 ○現に日常生活や社会生活に困難があれば支援の対象者となること、
 ○特別支援学校の就学奨励制度は学籍のみで対象となっていること
 ○障害者の雇用の促進等に関する法律の別表1には視覚障害者の定義が載っているが手帳がなければならないとは書かれていない。
 ・もし県が手帳が唯一の客観的根拠というならこの法律は客観性がないことに なるが、いいのか。
 ・手帳がなくても障害者雇用対策にお金が出ていて、それをやめろという人はいないこと、
 ・手帳がなければ対象としないということで貸付が受けられない人がいることと客観性が否定されたような県の手帳唯一主義とでどちらが合理的とかんがえるか等、
→最後はこちらの一方的な攻めで終わり、県が再回答することになった。
※ 12月末に開催される重点項目説明会に再々度、この技能習得金の要求を出すことが決まりました。

11月25日 県福祉部交渉結果

1 選挙広報の配布について
 選挙公報号外の点字版と音声版が、ライトセンター利用登録者だけでなく、希望があれば、利用登録していない視覚障害者にも発送されている。県では、県の広報やホームページなどでこのような配布のお知らせをしている。本会として、まだ、このような配布の情報を知らない視覚障害者に、テレビやラジオなどで、啓発してもらいたいと要望。
 県:投票を呼びかけることに加え、いただいた要望についても選挙公報の配布について、テレビやラジオで啓発していくように取り組みたい。

2 自転車のマナー啓発について
 自転車のマナー向上のため、本会からは、以下の3点について要望した。
(1)効果的な啓発となるよう、視覚障害者から、実際どんなことが危険であるとか、困っているという生の声を集め、県として具体的に啓発すること。
 県:内容を伝えるとき字数が多いと読まない傾向があるため、掲示ついて検討していきたい。
(2)テレビやラジオを通して啓発活動をするように要望。
 県:NHKFM横浜放送局で、月曜日から金曜日まで、12時前に交通安全の啓発番組を行っている。
(3)ナンバープレート設置を、国に働きかけて欲しいと要望。
 県:ナンバープレートの効果をあげるためには、全国で取り組まなければならない。全国の交通安全関係の会議においても、他県から同様の要望は出されていない。また、今年から法も改正され、公衆の義務づけを行っている。警察は取締りができるが、県の立場としては啓発を行っていく。

3 駅構内の安全な移動について
 本会からは、あるきスマホのマナーと、階段やエスカレータの安全な移動について要望。ホームの点字ブロックの上で、スマホを操作し、視覚障害者と衝突し思わぬ怪我や事故につながる可能性があること。階段やエスカレーターの歩行について、鉄道各社で上りと下りの一が不統一であるために改善を要望。
 県:県や市町村、鉄道事業者で構成する、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議において、鉄道各社に具体的な要望や改善を働きかけていくので、今後も要望を伝えて欲しい。また、スマホの条例については今後検討していく。

4 入院生活においての介助サービスについて
 視覚障害者の入院生活の援助を充実させるため、ヘルパーの利用を要望。
 県:最近、国の動向として、障害者総合支援法の見直しの検討課題として取り上げ、入院時に置いての看護について、重度訪問介護や、視覚障害者の同行援護サービスなどの利用も考えていくとの報告があった。
 本会としては、同行援護を利用できるように要望していくことや、病院内の介助サービスの体制整備が実現するよう、今後も要望して行きたい。

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